選挙

開票速報！
開票率100％
投票率：男性65.10％　女性67.67％　全体66.39％（前回の衆院選の最終投票率：60.35％）
江東区民の投票者数：231,370人（前回の衆院選より約2万人増えた計算になります）
小選挙区投票総数：231,321票（ほか無効票5,009票、不足票11票）

氏名（年齢） 政党（派閥） 得票数 当選 備考 木村　勉（66） 自民党(山崎派) 123,021 当選 あずま　祥三（54） 民主党 79,621 次点 比例重複も惜敗率64％で復活無 吉田　としお（57） 共産党 23,659

2005年8月8日。同日に行われた参議院による「郵政法案」否決に伴い、小泉首相は衆議院を解散しました。
これをうけて、衆院選（衆議院議員総選挙）が、8月30日に公示、9月11日に行われます。

近年まれに見る話題の選挙となっている、今衆院選について、江東365なびでも選挙の特集ページで取り上げていきたいと思います。
さあ、選挙に行こう！！
9月11日の投票時間は午前７時から午後８時までです。
予定のある方は、土曜日（午前８時３０分から午後８時）でも区内４ヶ所で投票できます。詳しくはこちら。

メニュー（2005年衆院選）

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衆院選の争点・・・このページです
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東京15区候補予定者一覧

衆院選は「小選挙区」と「比例区」に分かれていますが、小選挙区の区分は全江東区民が東京15区、比例区は東京都ブロックとなっています。
ここでは、東京15区の候補者をご紹介いたします。

氏名（年齢） 政党（派閥） 経歴 備考 木村　勉（66） 自民党(山崎派) 内閣政務官 前職・比例区と重複立候補 あずま　祥三（54） 民主党 元政務次官 元職・比例区と重複立候補 吉田　としお（57） 共産党 党地区役員 新人

投票所

投票所はこちらから確認できます。

衆院選の争点

8月8日の衆議院解散時の小泉首相の発言からも、選挙の争点のひとつにいわゆる郵政民営化があることは間違いありません。
しかしながら投票は各候補者（各政党）が打ち出している全ての政策を総合的に判断した上で行われるものです。
そこでここでは、各政党がそれぞれの問題に対しどのような方針を持っているかをマニフェストを元にまとめてみました。

郵政民営化 自民 賛成・・・参議院で否決された民営化関連6法案を次期国会で成立させる 2007年4月に国が全額出資する持ち株会社を設立。郵便事業、郵便局、郵便貯金、郵便保険の4社を保有する。 2017年3月までに貯金、保険の2社は全ての株を売却し完全民営化。 郵便会社と窓口会社は持ち株会社が全株式を保有し続ける特殊会社にする。 郵便と金融2社は、サービス提供を窓口会社に委託する。 金融の全国一律サービスは維持。民営化に伴う株式売却益などによる基金を設けて不採算な過疎地の郵便局を存続。 民主 自民の民営化案に反対・・・段階的に郵貯の預入限度額を引き下げ、郵貯の規模を8年以内に半減を目指す 郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小させる。 郵貯の預入限度額を、2006年度に700万円に引き下げる。その後、限度額を500万円に引き下げ、8年以内に郵貯の規模を半減させる。 郵便事業は全国的サービスを維持。民間事業者による参入を認め、参入要件を緩和。 共産 民営化自体に反対・・・基礎的な金融サービスを維持するため、郵政民営化に反対 利用者の立場に立ったサービスの向上。 郵政事業の自民党による私物化をやめさせる。 税制改革・行政改革 自民 三位一体改革の実現・・・2006年度までに全体像を実現。2007年度に税制抜本改革 2007年度をめどに、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現。 2007年度までに公共事業の総合コストを15％削減させる。 2010年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を実現。 「サラリーマン増税」を行わない。 民主 3年以内に歳出を大幅削減・・・直轄公共事業を半減、国家公務員の人件費総額2割減、特殊法人向け支出半減 10兆円の歳出カット、新規国債発行額30兆円未満に、基礎的財政収支の赤字を半減を3年で実施し、8年目に基礎的財政収支を黒字化。 特別会計を見直し、3年間で31特別会計63勘定をすべてゼロベースで見直す。 地方への補助金を原則廃止。3年以内に5.5兆円の税源委譲を行い、地方が自由に使途を決められる12.5兆円の一括交付金を交付。 住宅、自動車、教育などの各種ローンの利子を所得から控除する制度を2007年までに創設。 共産 増税に反対・・・公共事業を総点検、事業費を大幅削減 国・地方合わせて10兆円の無駄遣いをなくす。 道路特定財源を廃止。 軍事費を徹底削減。 外交・安全保障 自民 日米関係を強化し国連を中心とする国際協調外交を行う。国際平和協力を迅速に行うため国際協力基本法を制定。 「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という基本姿勢を変えず、経済制裁の発動を含め拉致問題の解決に傾注。 中国・韓国等と未来志向型の連携を強化しアジアにおける「共同体」の構築を推進。北方四島と竹島問題は粘り強く解決を目指す。東シナ海での海洋資源開発と大陸棚調査の推進などにより海洋権益を（中国から）守る。 新防衛計画大綱に基づき防衛力の整備・強化を進める。弾道ミサイル防衛システムを配備。 民主 日本はかつて戦争への道を歩み、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れない 国立追悼施設を建立。 日米地位協定の改定に着手し、3年をめどに結論。在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、国外移転を目指す。 イラクから自衛隊を12月までに撤退させる。 経済制裁の発動も視野に入れ、拉致事件の全面解決を北朝鮮に強く迫る。 共産 自衛隊のイラクからの速やかな撤兵。あらゆる海外派兵に反対。 「米軍再編」による基地強化・永久化に反対。基地のない日本を目指す。 日朝平壌宣言を堅持し、6カ国協議を通じて諸問題を解決。 憲法 自民 11月15日までに憲法草案を公表・・・新憲法制定のための諸法案の早期制定を目指す 【自民党の憲法改正草案の条文概要】 9条を改正し、自衛軍の保持や国際平和活動への積極的な寄与を明記 明記はしないものの集団的自衛権の行使を認める 自衛軍の防衛出動や海外派遣などに国会承認を義務付ける 下級裁判所として「軍事裁判所」を新設する 象徴天皇制を維持 民主 憲法提言を示す・・・立憲主義を基本に据えたより確かな憲法の姿を追求 憲法が恣意的に解釈され運用される現状の改革をめざす。 開かれた皇室を実現するため、皇室典範を改正。女性の皇位継承を可能に。 共産 改正反対・・・現行の憲法を一切変えない 年金 自民 厚生年金と共済年金を統合・・・公務員を含めたサラリーマンの年金制度を一元化 税と社会保険料の負担を合わせた国民負担率を50％以内に維持するという目標を掲げて歯止めをかける。 国民基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引き上げる。 社会保険庁を廃止し、公的年金はあらたな政府組織で運営する。 民主 国民・厚生・共済年金を一元化・・・2008年度までに抜本改革 すべての年金を所得比例年金に一元化。保険料率の上限は15％。 年金目的消費税などを財源に、月7万円の最低保障年金を創設。 議員年金をただちに廃止。 共産 最低保障年金制度を創設・・・全額を国の負担で賄う 最低保障額を月額5万円とし、保険料に応じて保障額を上乗せ。 年金財源負担を大企業や高額所得者から応分に行ってもらう。 少子化 自民 児童手当・子育て支援税制を検討・・・社会全体で負担を分かち合うという考えで 「少子化社会対策大綱」と「子ども・子育て応援プラン」に基づき、少子化の流れを変える施策を推進。 「待機児童ゼロ作戦」の継続。 民主 出生児1人当たり20万円助成・・・現行の出産一時金と併給可能 義務教育終了年齢まで子1人当たり月1万6千円を支給。財源は配偶者・扶養各控除を廃止し確保。 健康保険による小児医療の負担を義務教育終了年齢まで1割に軽減する法案を2006年度中に提出。 共産 乳幼児医療費を無料化・・・国の制度として確立 子育て中の労働者は、変則勤務・夜間勤務・単身赴任を制限。残業には本人の同意を要する。 育児休業中の賃金保障を6割に。

こうしてみると、マニフェストだけでは党の立場が分かりにくい問題もあるようです。
本当は「靖国問題」とか「イラク派兵の是非」など、個々の問題について、反対賛成をまとめてみたいところです。立場は明確なはずなのにマニフェスト上ではそこを明記しないというところは、ちょっとずるい。
機会があれば各争点ごとの対比表を作ってみます。

リンク集

江東区HP：衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査について

Yahoo!ニュース2005年衆院選特集
gooインターネット調査
東京都選挙管理委員会
江東区選挙管理委員会事務局
期日前投票、不在者投票・・・忙しい貴方にオススメ！
自由民主党ホームページ
≫木村勉氏のホームページ
民主党ホームページ
≫あずま祥三氏ホームページ
日本共産党ホームページ

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